コラム

事業所賃借料を補助~神奈川県平塚市

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業況悪化した小規模事業者の事業所賃借料を補助します(神奈川県 平塚市)

売上高減少率算定の対象月に令和2年5月を追加しました。

また、申請期間を延長しました。

これまで売上高減少率算定の対象月は令和2年3月と令和2年4月としていましたが、新たに令和2年5月も対象月に追加しました。これらの3月のうちいずれかを選択し、前年同月と比べることにより売上高減少率を算定してください。

また、これと同時に申請期間を令和2年7月17日(金)まで延長します。(当日消印有効)

※今週が末締め切りとなっております。

他市区町村の方、また平塚市の事業主様も今後のために是非参考になさってみてください。

※既に令和2年3月又は4月の売上高の減少に基づき賃借料補助を受けた事業所については補助対象となりません。(申請回数は1事業所につき1回のみです。)

※支援額や支援限度額等、その他の条件は変更しませんのでご了承ください。

制度概要

市内で建物を賃借し、当該建物で事業を行う小規模事業者のうち、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて一時的に業況悪化した方に対し、事業所(建物)賃借料相当額を補助します。

事業チラシ(PDF 700KB)

http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/common/200068596.pdf

支援内容

支援額

事業用建物賃借料の2か月分相当額

支援限度額

上限30万円(1月あたり上限15万円×2か月)

※支援額は千円未満切り捨てとします。

支援額の計算例

月額賃借料10万円の場合…20万円(10万円×2か月分)

月額賃借料20万円の場合…30万円(1月あたりの上限15万円×2か月分)

対象者

次の(1)、(2)の両要件を満たす方が対象です。

1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況悪化(※1)した小規模事業者(※2)

(2)市内の事業所で営業し、当該事業所(建物)を賃借している事業者

※1

令和2年3月、4月又は5月いずれかの月の売上高が前年同月比50%以上減少

(ただし、前年同月時点で開業していない場合、令和元年12月または令和2年1月のどちらかと比較して売上高が50%以上減少)

※2

小規模事業者とは次のいずれかに該当する者をいう。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下

製造業その他:常時使用する従業員の数20人以下

※3

令和2年2月以降に開業した場合は補助対象外です。

また、以前から事業を営んでいた場合であっても、令和2年2月以降に店舗を増やした場合、当該店舗については補助対象とはなりません。

ただし、次のいずれかに該当する場合は補助対象となりません。

・平塚市暴力団排除条例(平成23年条例第9号)第2条第2号から第5号までに該当する者及びこれらの者と密接な関係を有する者

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める性風俗関連特殊営業を行う者。または性的サービスを提供する事業所。

・政治団体

・営業に関して必要な許認可等を取得していない者

・補助金申請日時点で廃業している者

・その他市長が適切でないと認める者

申請方法

申請期間

令和2年4月27日(月)から令和2年7月17日(金)まで(当日消印有効)

※申請期間を延長しました

提出書類

・各1部ずつご提出ください。

・詳細は「申請時提出書類一覧表」(PDF 222KB)

http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/common/200068604.pdf

をご確認ください。 

・申請に際しては、「申請時チェックシート」(PDF 316KB)

http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/common/200068528.pdf

の全ての項目にチェックが入ったことをご確認の上、書類一式をご郵送ください。

1.交付申請書兼実績報告書(第1号様式)

2.請求書(第2号様式)

3.平塚市暴力団排除条例にかかる誓約書(第3号様式)

4.店舗(事業所)の外観写真

5.業種に係る営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類の写し(全て)

6.事業用建物にかかる賃貸借契約書の写し(貸主/借主の氏名・押印、月額賃料、契約期間、対象物件の記載部分は必須)

7.平成31年3月、4月又は令和元年5月(前年同月時点で開業していない場合は、令和元年12月又は令和2年1月)の売上高が確認できる資料

8.令和2年3月、4月又は5月の売上高が確認できる資料

9.直近の確定申告書の写し ※自宅兼事業所を対象物件とする場合、事業所部分の必要経費算入額が分かる資料は必須

10.(申請者が法人の場合)現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し

11.(申請者が個人事業主の場合)申請者が本人であることを証する書類の写し

上記に加え、その他市長が必要と認める場合は、資料等の追加提出を依頼する場合があります。

ご提出いただいた書類等は返却できかねますので、ご承知くださいますようお願いいたします。 

提出先

〒254-8686 平塚市浅間町9-1 平塚市商業観光課宛て

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、申請の受付は郵送のみとさせていただきます。

補助金お支払いまでの日にちの目安

全ての書類を正しく受領した日にちから、2週間程度を目安として、請求書で指定された口座へご入金します。

様式と記入例

下記ページ様式と記入例をご参照ください。

http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/sangyo/page-c_01117.html

よくあるお問合せと回答

下記ページよくあるお問い合わせと回答をご参照ください。

http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/sangyo/page-c_01117.html

お問合せ先

本事業についてのお問合せは、下記の新型コロナウイルス感染症「総合相談」コールセンターまでお願いします。

電話番号:0463-20-8143

開設時間:午前8時30分から午後5時まで(土・日曜日、祝日を除く)

PAGE TOP