業務改善助成金

2020.07.28
経営に役立つコラム

業務改善助成金

中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

『業務改善助成金』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

助成金の概要

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

（※１）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

（※２）850円未満コースの対象は、地域別最低賃金850円未満の、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の32県のうち、事業場内最低賃金850円未満の事業場に限ります。（令和2年4月現在）

「業務改善助成金」のご案内（リーフレット）[PDF形式：1,344KB]

※申請期限：令和３年１月２９日

支給の要件

1.賃金引上計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）

2.引上げ後の賃金額を支払うこと

3.生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費は除きます。）

4.解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

その他、申請に当たって必要な書類があります。

助成額

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。