中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金～立川市

2020.07.31
経営に役立つコラム

令和２年度立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金

事業背景・目的

立川市は、鉄道交通網の結節点であることから、多摩地域の他都市と比較しても、非常に多くの事業所が集積しています。それに伴い、事業所の経済活動を通じて使用されるエネルギーの割合も、他都市に比べて非常に高いということになります。

また、JR立川駅直近の大規模商業施設のイメージが強い本市ですが、事業所の大多数は中小企業であり、また小規模企業の割合も高いという産業構造上の特徴をもっており、事業所などからのＣＯ２排出量は、市全体の 46.0％（2017年）で、最も多くなっています。しかしながら、本市の大きな割合を占める中小企業がＣＯ２削減対策を実施するには、資金や人手、技術情報の不足といった多くの課題があり、特に削減効果の高い省エネルギー設備の導入促進が重要な課題となっています。

こうした背景の中、本補助制度では、市内中小企業所が行う、省エネルギー診断の改善提案に基づく省エネルギー設備等の導入に際しての、負担軽減及びＣＯ₂削減対策を支援します。

本補助制度は、省エネルギー診断に基づき立川市内の中小企業所が導入する省エネルギー設備改修により、二酸化炭素（ＣＯ₂）が削減される事業を支援します。

① 立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金（以下「中小企業省エネ改修補助金」という。）の申請を希望される市内に事業所がある中小企業者（小規模企業者含む）は、立川市環境対策課にお問い合わせください。予定されている改修内容等が、補助の対象になるか確認させていただきます。その後、省エネルギー診断についてご案内いたします。

② 省エネルギー診断支援申込書は、立川市環境対策課に提出していただきます。省エネルギー診断は、公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が実施いたします。＊診断にかかる費用は無料です。

③ 中小企業者は、省エネルギー診断後の報告書を受けて、改善提案に基づく省エネ機器等の検討を行ってください。＊市への補助金交付申請までに、環境対策課と協議をお願いします。

④ 市へ省エネ改修補助金交付申請を行います。

⑤ 省エネルギー設備等の導入に伴い、市から中小企業者へ中小企業省エネ改修補助金交付要綱に基づき、補助金を交付します。

※ 立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金交付要綱（中小企業省エネ改修補助金交付要綱）を必ずご参照ください。

※ 中小企業省エネ改修補助金の申請は、省エネルギー診断の改善提案に基づく省エネ改修工事であることが条件となっています。

中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金（中小企業省エネ改修補助金）について

（１）補助対象事業者・市内において、事業所がある中小企業者（小規模企業者含む）であること・市税を滞納していないこと

（２）補助対象事業補助対象事業について市及び東京都の補助を受けていないことただし、国費補助金を受けた場合は対象事業費から除く。本補助制度は、省エネルギー診断に基づき立川市内の中小企業所が導入する省エネルギー設備改修により、二酸化炭素（ＣＯ₂）が削減される事業を支援します。

（３）設備改修の条件・省エネルギー診断を受けていること・省エネルギー診断の改善提案に基づく事業であること・令和 3 年 2 月末までに改修工事を完了すること・過去 1 年間のエネルギー使用量、料金に関するデータを把握し、省エネ改修後に二酸化炭素排出量削減効果の報告を 2 年間行うことなど

（４）対象となる設備の事例高効率照明器具（LED など）、業務用エアコン等の取り替えなど、省エネルギー診断報告書の改善提案に基づく設備の改修

（５）申請方法省エネルギー診断を受診した中小企業者は、立川市環境対策課と事前協議の上、申請をしてください。