※新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度（次回紹介！） を併用することで実質的な無利子化を実現 ！

　　

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで0.9％の金利引き 下げを実施。据置期間は最長5年。各公庫の既往債務の借換も可能です。

７月から融資限度額と利下げ限度額の引き上げを実施しています。

【融資対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を 来たし、次の①または②のいずれかに該当する方

①最近１ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した方

②業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併など、売上増 加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー・スタートアッ プ企業を含む。）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最 近１ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方

a 過去３ヶ月（最近１ヶ月を含む。）の平均売上高

b 令和元年12月の売上高

c 令和元年10月～12月の売上高平均額

※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

　　

【資金の使いみち】

運転資金、設備資金

　　

【担保】

無担保

　　

【貸付期間】

設備20年以内、運転15年以内

　　

【うち据置期間】

５年以内

　

【融資限度額（別枠）】

中小事業６億円（拡充前３億円）、 国民事業8,000万円（拡充前6,000万円）

　　

【金利】

当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利

中小事業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％

　　　

【利下げ限度額】

中小事業２億円（拡充前１億円）、 国民事業4,000万円（拡充前3,000万円）

※金利は８月３日時点、貸付期間５年、信用力や担保の有無にかかわらず一律

　　

※国民事業における利下げ限度額は、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス 感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で4,000万円（拡充前3,000万円）となります。

　　

※国民事業においては、継続して事業を行う一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人等の方も対象になります。

※令和２年１月29日以降に日本公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。

【お問合せ先】

土日・祝日のご相談

日本公庫：0120-112476（国民）、0120-327790（中小）

沖縄公庫：0120-981-827

　　　

平日のご相談

日本公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505

沖縄公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827