自立支援医療（育成医療）

2020.09.8
コロナ関連情報

新型コロナウィルスで、発症した病気やもともとの持病などの支援も気になるところです。

どのような支援があるのか、ご紹介していきたいと思います。今回は、育成医療についてです。この支援は各市町村での実施となります。

ここでは立川市の例を挙げたいと思います。

育成医療とは

育成医療は、児童福祉法第４条第２項に規定する障害児（障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む。）で、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。

自立支援医療（育成医療）は事前申請が原則です。治療の予定が決まりましたら、できるだけ早く申請してください。なお、一定の基準により審査し認定しますので、必ずしも申請が認められるとは限りません。

【制度の概要】

この制度は、下記の条件を全て満たした児童の医療費の一部を助成するものです。住民税額により保護者の方に自己負担（詳細は裏面をご覧ください）があるほか、保護者には所得制限があります。

①保護者が立川市に在住し、児童が満18歳未満であること

②身体に機能障害があること（詳細は下記をご覧ください）

③手術等により確実な治療効果が期待できること

④市町村民税（所得割）が２３万５千円未満であること（＊１）

※市町村民税所得割が２３万５千円以上の場合は助成対象外ですが、「重度かつ継続」に該当する場合（腎臓機能障害・小腸機能障害・心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）・肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）・免疫機能障害）は助成対象になります。

⑤指定医療機関（病院、薬局、訪問看護ステーション）で自立支援医療を受けること

※入院時の食事代、健康保険が適用にならない治療・投薬、差額ベッド代等は助成対象外です。

【必要書類】

書　類　の　種　類	説　　　明
①支給申請書	保護者の方がご記入ください。
②意　見　書	自立支援医療指定医師が記入したものをご提出ください。（＊２）
③世帯調書	保護者の方がご記入ください。
④住民税課税証明書治療開始が４月から６月までは前年度、７月以降は当該年度のものが必要です。	市役所・町村役場で発行しています（立川市の公簿で確認できない方はご提出ください）。国民健康保険の方・・・保険に加入している方全員分（高校生以下は不要）国民健康保険以外の方・・・被保険者の方（保険料を支払っている方）の分住民税非課税世帯の場合は、健康保険の種類に関らず、保護者全員の住民税非課税証明書をご提出ください。
⑤健康保険証のコピー	国民健康保険の方・・・保険に加入している方全員分（立川市国保の方は公簿で確認）国民健康保険以外の方・・・被保険者の方と患者本人の分紙の場合は被扶養者（家族）の名前が記載されたページもコピーしてください。
⑥そ　の　他	・生活保護を受けている方・・・生活保護を受けていることを証明する書類（「④住民税課税証明書」、健保併給している場合を除き「⑤健康保険証のコピー」は不要）・中国残留邦人等の方・・・中国残留邦人等に係る支援給付受給世帯であることを証明する書類・高額医療費多数該当の方・・申請前の12か月間に受診者の属する医療保険の世帯が3回以上高額医療費の支給実績があったことのわかる書類・人工透析を受けている方・・・特定疾病療養受療証をコピーしたもの・免疫機能障害の方・・・免疫機能障害意見書を②に追加して提出してください。
⑦個人番号を確認する書類	申請者の個人番号が確認できる書類（個人番号カード、通知カード等）
⑧提出者の身元確認書類	申請書類を提出する方の身元確認を行います。個人番号カード、運転免許証、パスポート等をご提示ください。保険証等写真のついてない書類の場合は2点提示していただく必要があります。
⑨委任状	申請書類の提出を申請者本人ではなく別の方が行う場合に必要です。