『サイバーセキュリティ対策促進助成金』

今回は都内でサイバーセキュリティ対策を実施する企業への助成金の紹介です。

○助成対象事業者

申請日の時点でア・イのすべてに該当していること

ア　法人の場合・・・東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している
　　個人の場合・・・開業届を提出して東京都内で営業している者

イ　東京都内で実質的に１年以上事業を行っている

○助成対象期間

交付決定日より４か月以内

○助成金限度額

上限1,500万
下限30万
（標的型メール訓練のみの申請の場合は上限50万円、下限10万円）

○助成率

助成対象経費の1/2以内
助成金の額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てます

○助成対象事業

助成対象事業者が、外部からのサイバー攻撃から自社の企業秘密や個人情報を保護するためのサイバーセキュリティ対策の実施に必要となる下記の機器、サービス等の導入または更新を行うものが対象です。
・総合型アプライアンス（UTM等）
・ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
・コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
・アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
・システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
・暗号化製品（ファイルの暗号化等）
・サーバー（最新のOS搭載かつセキュリティ対策が施されたものに限る）
・上記製品群と同内容のサービスの利用
・標的型メール訓練

○申請スケジュール（予定）

予約受付　令和4年12月20（火）～23日（金）
申請受付期間　令和5年1月11日（水）～19日（木）
交付決定日　令和5年3月上旬
助成対象期間　交付決定日～令和5年7月

詳細は下記の募集ホームページURLよりご確認下さい

令和4年度 サイバーセキュリティ対策促進助成金 申請案内 | 設備助成 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

以前このコラムでもご紹介させていただいた「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」を行い、SECURITY　ACTIONの２段階目（★★二つ星）を宣言していることが申請の要件の一つとなっています。

取得には時間がかかるため、次回の申請をご検討中の方は今から準備が必要です。