『補助金採択者情報の不正持出』
株式会社パソナは2023年12月22日、独立行政法人中小企業基盤整備機構から受託している中小企業等事業再構築促進事業において、事務局の元職員（派遣社員）が業務上知り得た一者のメールアドレスに対し、当人が事務局業務において関わっていた同補助金採択者が補助金受給にいたるまでの審査に係る申請を支援する旨の営業メールが送信されたことを確認したと発表した。
これを受け事務局から当該元職員に貸与していた業務用パソコンの調査を行ったところ、同補助金の採択者約７万5千者（約11万人分の氏名等の個人情報を含む）の情報を保存・閲覧していたことが確認された。また、外部の専門家による調査の結果、上記個人情報かどうかは不明であるものの、当該パソコンより何らかのファイルが持ち出された痕跡を確認した。
さらに当該元職員が運営する補助金支援の営業ホームページを確認したところ、同補助金採択者に対して交付決定等の通知を行った文書（事業者名、受付番号は黒塗りされた状態で補助金額等が記載）が掲載されており、支援の事実が明らかでないにも関わらず支援事例として紹介されている事実が確認された。
今回の不正な文書の持ち出しの疑いについては警察に既に被害届を提出しており、厳正に対処していくとしている。
企業側は情報漏えい事故に対して事実の確認、原因の究明、再発防止策など迅速な対応が求められている。情報漏えい事故から企業イメージを回復させる意味でもサイバー保険を活用すべきである。
