新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

2020.07.27
コロナ関連情報

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度の詳細を、厚生労働省が公表しました（7/10から申請書の郵送受付をスタート）。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

（新型コロナ対応休業支援金）

新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者個人に対して、支援金・給付金を支給する制度です。

中小企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる仕組みで、中小企業の被保険者（労働者）に対し休業前賃金の80％（1日上限1.1万円）を休業実績に応じて支給できるように。なお、支援金・給付金は非課税のため、所得申告は不要です。

労働基準法26条では、業績悪化などによる従業員への休業要請など「使用者の責めに帰すべき事由」で従業員を休業させる場合、平均賃金の60％以上の休業手当を支給しなければならないと規定にあります。事業者に対しては、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支払いによって休業手当の支払義務が免除されるものではありません」とし、次のように事業者へ要請しています。

労働基準法上、休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われます。こうしたことも踏まえ、事業主の皆様には、雇用調整助成金をご活用いただき、雇用維持が図られるよう努めていただくようお願いします。

対象労働者・対象事業主

2020年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払いなし）した中小企業の労働者。雇用保険に加入していない学生アルバイト、日本国内で働く外国人の労働者、技能実習生なども対象となります。

休業開始時点で、原則として以下の「資本金の額・出資の総額」「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす「中小事業主」にて勤務していたことが必要になります。

申請方法

郵送かオンラインでの申請となります。7月10日（金）に郵送での受け付けを始めました。オンラインについては現在、システム開発を進めています。

郵送受付先

〒600-8799

日本郵便株式会社京都中央郵便局留置

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当行

支援金額の算定方法

支援金額=休業前の1日あたり平均賃金×80％×（各月の日数（30日または31日）－就労したまたは労働者の事情で休んだ日数

※1日あたりの支給額は1日1万1000円が上限

休業前賃金の日額は、原則として過去6か月のうち任意の3か月分の賃金を90で除して算定（上限1万1000円）します。「休業前」の賃金は、休業開始月より前に支払われた賃金を指します。

休業前賃金を確認できる書類は、「賃金台帳」「給与明細」「賃金の振込通帳」の3種類です。「なるべく事業主に協力していただき、賃金台帳により休業前賃金の証明を提出していただくようお願いします」（厚生労働省）としてます。なお、各種控除前の金額が不明の場合、控除後の金額で給付額を算定することになります。

必要な書類

申請書
支給要件確認書
本人確認書類（運転免許証などの本人確認書類の写し）
口座確認書類（振込先口座を確認できるキャッシュカードや通帳の写し（口座番号および名義が確認できる通帳を開いた1ページ目と2ページ目））
休業開始前賃金および休業期間中の給与を証明できるもの（振込先口座を確認できるキャッシュカードや通帳の写し（給与明細などの休業前および休業中の賃金額が確認できる書類の写し）

※ 事業主の指示による休業であることなどの事実を確認するもの。事業主およびび労働者それぞれが記入の上、署名

※ 事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受付（この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求める）

支給申請の期間

申請の締め切りは以下の通り。