『サイバーセキュリティ対策促進助成金』
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今回は都内でサイバーセキュリティ対策を実施する企業への助成金の紹介です。
○助成対象事業者
申請日の時点でア・イのすべてに該当していること
ア 法人の場合・・・東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している
個人の場合・・・開業届を提出して東京都内で営業している者
イ 東京都内で実質的に1年以上事業を行っている
○助成対象期間
交付決定日より4か月以内
○助成金限度額
上限1,500万
下限30万
(標的型メール訓練のみの申請の場合は上限50万円、下限10万円)
○助成率
助成対象経費の1/2以内
助成金の額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てます
○助成対象事業
助成対象事業者が、外部からのサイバー攻撃から自社の企業秘密や個人情報を保護するためのサイバーセキュリティ対策の実施に必要となる下記の機器、サービス等の導入または更新を行うものが対象です。
・総合型アプライアンス(UTM等)
・ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等)
・コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)
・アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)
・システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)
・暗号化製品(ファイルの暗号化等)
・サーバー(最新のOS搭載かつセキュリティ対策が施されたものに限る)
・上記製品群と同内容のサービスの利用
・標的型メール訓練
○申請スケジュール(予定)
予約受付 令和4年12月20(火)~23日(金)
申請受付期間 令和5年1月11日(水)~19日(木)
交付決定日 令和5年3月上旬
助成対象期間 交付決定日~令和5年7月
詳細は下記の募集ホームページURLよりご確認下さい
令和4年度 サイバーセキュリティ対策促進助成金 申請案内 | 設備助成 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)
以前このコラムでもご紹介させていただいた「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」を行い、SECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言していることが申請の要件の一つとなっています。
取得には時間がかかるため、次回の申請をご検討中の方は今から準備が必要です。